介護施設の事業計画書 【介護の事業所の手ほどき】
介護施設の事業計画書
介護施設に限らず、事業を立ち上げる際には事業計画書を作ることが必須です。
今回は介護施設の事業計画書の内容についてのお話。
事業計画書ってどんなもの？
事業計画書の書き方を初心者でもわかりやすく徹底解説！ - 小さな会社・個人事業主・起業の０から１をサポート ０１ゼロイチ
こちらのサイトに詳しい説明がされています。
企業を設立・運営していくにあたっての資金調達や自分の事業の説明にあてられる説明書みたいなものです。
経営者には必須のものといっていいです。
こんな感じ↓
【最新2019年10月版】事業計画書の書き方100％ガイド！担当者に必ず響く事業計画書の作成方法＆テンプレート| 資金調達プロさんより
そしてこれはもちろん介護施設にもあります。
介護施設の事業計画書の例
ためしにGoogleで調べてみるとPDFで公開している事業所がたくさんあります。
こちらの例をいろいろみていると共通点がありました。
- 介護保険法の遵守
- 勤務時間、勤務形態と人員人数
- 個別ケアの水準向上
- 介護系の研修への積極的な参加実施、取り組み
- ADLや要支援、要介護レベルの維持向上
これらの項目はかなり多く見受けられます。
つまり介護施設を立ち上げる際には事業計画書に上記の項目を盛り込んでおくと説得力が出やすいと思われます。
個人では起業できる施設が限られている
たとえば特別養護老人ホームや介護老人保健施設は社会福祉法人をもっていなければ設立できません。
個人で起業するなら有料老人ホームか訪問介護事業所が一般的だと思います。
なのでもし事業計画書を書くなら個人的に大切にしたい介護の理念を書くと特色が出てより自分の介護観に近い人を集められると思います。
これからは自分で稼ぎ方を考えていく時代
少し前に「手取り14万」がトレンドワードになりましたが、これからは「自分で稼ぎ方を考えていく時代」になっていくと思われます。
なぜならネットの普及により稼ぎ方とノウハウ情報の共有化が爆発的に拡大したからです。
これまでは企業が稼ぎ方の希少性を強みにして会社員への権威を大きくしていました。
なので「企業にしがみつく」という言葉が定着していたほどです。
それが今やネットで調べればノウハウはたくさん知れるし、その界隈の人とも圧倒的につながりやすくなりました。
つまり企業の会社員に対する強みは以前ほど強くはないといえるでしょう。
だからこそ自分でしっかり稼ぎ方を調べたり考えたりしておくことはかなり必要になっていくでしょう。
生き方が多様化していく時代、起業も会社員も同じぐらい珍しくない時代が来るかもしれません。
