コロナウイルス流行の現状 【緊急事態宣言や都市閉鎖ってどうなるの？】

コロナウイルス流行の現状

いまや国家を揺るがす脅威に発展しているコロナウイルスですが今後どういった措置が取られてどういった状況になっていくのかを今わかる限りの情報でまとめてみます。

コロナウイルスの防止対策

• 手洗い
• アルコール消毒
• マスクの着用
• 密閉空間、密集環境、密接接触を避ける

感染症状と感染の疑いのある場合の措置

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

・強いだるさ（倦怠感（けんたいかん））や息苦しさ（呼吸困難）がある場合 高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が２日程度続く場合 ・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合 

新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～ | 首相官邸ホームページより

発熱などのかぜ症状について、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気による場合が圧倒的に多い状況です。風邪やインフルエンザ等の心配があるときには、これまでと同様に、かかりつけ医等にご相談ください。
新型コロナウイルスへの感染のご心配に限っては、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター｜厚生労働省

にお問い合わせください。

 日本の感染者数（3/31発表時点）

計2229人（3/31発表時点）↓

新型コロナウイルス 国内感染者 初の１日で200人超 | NHKニュース

緊急事態宣言と都市閉鎖とは？

東京新聞:＜新型コロナ＞法規定なく都市封鎖は困難 Ｑ＆Ａ 緊急事態宣言で外出は？:政治(TOKYO Web)

緊急事態宣言↓

緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。それを受け都道府県知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。要請は相手に対してのお願い。指示は法的な履行義務が生じますが罰則はありません。

都市閉鎖↓

一定期間、都市の封鎖や強制的な外出禁止、店舗の閉鎖をする強硬措置のことです。要請は相手に対してのお願い。指示は法的な履行義務が生じますが罰則はありません。

感染症法は、知事が七十二時間以内に限り交通を「制限・遮断」できるとしています。ただ、消毒のための措置で、広域的に公共交通を止めることはできません。

上記ホームページより

なお緊急事態宣言と都市閉鎖どちらも3/31時点では政府より発令されていません。

みなさまもくれぐれもご自愛ください。

また平穏な生活が戻ることを祈っております。